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  • 2010.06.12 Saturday
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仕分け第2弾、住宅資金貸付など8事業「廃止」(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第2弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の5府省が所管する9独立行政法人の27事業のうち、住宅金融支援機構(国交省所管)の住宅資金貸付業務など8事業を「廃止」と判定した。

 8事業すべてを廃止すれば、約1400億円(2009年度決算ベース)の国費削減となる。

 外務省所管では、国際協力機構(JICA)の運営費交付金(国内施設運営費など)について、昨年11月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。

 同機構については、関連公益法人やOBが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

 沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。

 厚労省所管では、労働政策研究・研修機構がハローワーク職員らを対象に行っている研修事業について、事業規模を縮小し、国などで実施することを求めた。職業ガイダンス作成や職業情報データベースの開発については、「民間の方が優れている」として、廃止と判定した。

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「みんなの党」が積極策 1人区にも候補者擁立(産経新聞)

 各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」(渡辺喜美代表)が、夏の参院選で、比例代表や改選数2以上の選挙区だけでなく、1人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

 衆院5、参院1の計6人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

 渡辺氏は16日の記者会見で、29ある1人区のうち、地元の栃木をはじめ6以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

 渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

 結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で5議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ(政策課題)」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

 地方選挙では、3月28日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が1、2位当選を果たし、推薦も含めた3人全員が当選。今月11日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」(仮称)の動きも始まった。

 渡辺氏は16日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

 支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」(福島瑞穂社民党党首)と批判を強めている。

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 前国際通貨基金(IMF)副専務理事で元財務官の加藤隆俊氏はインタビューに応じ、「世界経済は回復の緒に就いた」との認識を示した上で、米ワシントンで今月開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議については、各国の回復度合いに応じて景気刺激策を縮小する「出口政策」が論点になるとの見方を示した。
 加藤氏はまた、先進国が抱える巨額の財政赤字に関し「具体的な目標に基づいて計画的に減らす姿勢を示すことを市場が期待している」と強調。「その意味での『出口』対応を詰め、国内的合意を得る段階にきている」とも述べた。
 ただ、財政支出の削減は「直近の景気見通しとの関係で検討する話」であり、直ちに行う必要はないとし、「(財政再建は)5〜10年の単位で考えるべきだ」と指摘した。 

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新党「たちあがれ日本」 喫緊の課題は参院選対策 理念の違いで対立も?(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」にとって喫緊の課題は夏の参院選への候補者擁立だ。だが、理念の違いが指摘される平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表の間で擁立方針をめぐって軋轢(あつれき)が生じる可能性がある。また、結党時メンバーの平均年齢が高く「シルバー政党」のイメージが強いため若手擁立も欠かせない。政界再編の核になるための議席数確保には候補者の質だけでなく人数も重要。15日から始まる候補者擁立作業で、これらの難題を乗り越えられるかが同党の最初の試金石となりそうだ。

 同党の綱領は、平沼氏の政治信条である自主憲法制定と、与謝野氏の持論の安心社会実現が記され、両氏のカラーを混合したものだ。ただ、平沼氏が好む「保守」の言葉がないのは、与謝野氏が抵抗感を示してきたことが影響しているようだ。

 新党結成にこぎ着けることを最優先した結果、綱領や政策では深刻な対立に至らなかった両氏だが、「保守」をめぐる立場の違いが候補者擁立にあたって亀裂に発展する可能性はある。

 平沼氏は10日の記者会見で「保守の力」の結集を訴えた。実際に、平沼氏が同日に擁立する考えを示した中山成彬元国土交通相(66)や独自の「平沼新党」の結党メンバーとして検討していた田母神俊雄元航空幕僚長(61)も「保守派」の人物。これに対し、与謝野氏サイドの擁立は出遅れており、橋本大二郎前高知県知事(63)の名が挙がっている程度だ。

 同党は比例代表に10人以上、さらに、選挙区では東京、大阪など改選3議席以上の選挙区にも擁立を目指すが、候補者選定が平沼、与謝野両氏の主導権争いの場となり、バラバラの選挙戦に突入する可能性をはらんでいる。

 「たちあがれ」は、政党助成法上の政党要件ぎりぎりの5人で結成した。しかし、中川義雄参院議員は参院選に不出馬の意向で、参院選では1人以上の議席獲得が条件となる。さらに「健全な批判勢力を参院につくる」(与謝野氏)ためにも、単独の参院会派を結成できる5人以上の参院議員がほしいところだ。

 また、「シルバー政党」脱却も課題だ。「平沼グループ」の小泉龍司(57)、城内実(44)の両衆院議員や、与謝野氏の側近だった後藤田正純衆院議員(40)らは新党参加を見送ったが、国民の幅広い支持を得るためには、若手擁立がカギを握っている。

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神奈川の駐屯地で結核集団感染=教育課程参加者10人発症−陸自(時事通信)

 陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)で隊員が教育課程に参加中、結核に集団感染した疑いが強まり、同駐屯地は9日までに、管轄の横須賀市保健所に届け出た。
 これまでに10人が発症したほか、84人が血液検査で陽性反応が出たが全員症状は軽く、発症者のうち6人は退院したという。
 陸自では昨年9月に板妻駐屯地(静岡県)と高田駐屯地(新潟県)で発症者が出たのをはじめ、今年2月までに計6人が発症。全員が昨年4月〜6月に武山駐屯地で行われた教育課程に参加しており、3月3日から同課程参加者を中心に約850人の健康調査をしたところ、新たに4人の発症が判明したという。 

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<強制わいせつ罪>女子高生触る 警官を起訴、余罪も 福岡(毎日新聞)

 福岡県警の警察官が女子高生の体を触るなどして、福岡地検小倉支部は2日、県警小倉南署総務課巡査部長、住吉英二容疑者(31)を強制わいせつ罪で起訴した。県警によると、住吉被告は複数の余罪も供述しているという。県警は同日付で懲戒免職処分にした。

 住吉被告は、3月12日午後1時35分ごろ、北九州市戸畑区の建物敷地内で、女子高生に抱きついて体を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で緊急逮捕されていた。県警監察官室によると、住吉被告は動機について「私生活上のストレス」と説明しているという。

 西谷五郎・県警首席監察官は「職員教育を徹底するとともに、暴力団対策をはじめとする重要課題に取り組むことにより、県民の信頼回復に努めていく」とのコメントを発表した。【西嶋正法】

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北九州市長に脅迫状=暴力団関係者か−福岡県警(時事通信)

 北橋健治北九州市長あてに、危害を加えることをほのめかす内容の脅迫状が送付されていたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。市長は、指定暴力団工藤会に対する住民の反対運動に参加しており、福岡県警小倉北署などは運動に絡み暴力団関係者が送付した可能性もあるとみて、脅迫容疑で捜査している。
 捜査関係者によると、脅迫状は29日午前、市長あてに封書で市役所に届いた。同市内の消印で、差出人の名前はなかった。 

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